我国で正しい財政のあり方を論議する時、常に言われるのが現状の８００兆を超える膨大な政府の借金に加えて、更なる借金を増やすことになると、我国の経済は破綻すると言う議論である。

　しかしこの議論は今に始まった話ではない。９５年末の国債発行残高は４５０兆あり、当時の竹村蔵相がこのままいったら、日本は破綻することになるので緊急に財政再建することが必要と述べている。その後今日に到るまで歴代の政権でこの財政の危機が叫ばれ、ある内閣では緊縮財政が組まれ、又ある内閣では景気浮揚策として大量の国債が発行されて今日に到っている。

　爾来十数年、こんにちでは当時の倍近い国債残高になっており、いまだ我国は破綻することもなく、国債の金利が世界で最低の水準で推移して、健全な状態を保持している。当時、我国の財政破綻シナリオを書いた人たちはこの現状をどのように言い訳するのだろうか。

　現在、民主党政権によるはじめての予算策定が進んでいる。暫定予算として財務省は当初２．７兆円を提示していたが、亀井大臣からの１１兆円の要求が出て、調整を図った結果７．２兆円で決着した。しかし、この経緯を見ていると、上で述べたように過大な国債の発行が財政の破綻を来たすと考えている人たちと、景気浮揚策としては国債の増発も止む無しとする人達がいて、この観点での意見が一致しないことには、政権で統一した主張に纏まらないと思う。

　我国における国債の在り方について、もっと腹を割った議論の重ねてもらいたいと願うものである。我国の国債は９割以上が国内で販売されており、しかも”円”で発行されているから、これを国内で買ってくれる人がいる限り、破綻する可能性は低いという意見もある。